県議会(喜納昌春議長)は22日、那覇市内で起きた米海軍兵による暴行事件に対する抗議決議、意見書両案を採決するため本会議を開く。午前11時半に開会し、全会一致で可決される見通し。25日は米兵が所属するキャンプ・シュワブの司令官など県内の日米関係機関に直接抗議する予定。

 両案は、本土復帰後の米軍構成員などによる犯罪件数が2015年12月時点で5896件に上ると指摘し「県議会は事件・事故のたびに綱紀粛正と再発防止などの徹底を米軍に強く抗議した。またもやこのような事件が発生し、再発防止や教育のあり方が機能しておらず、激しい怒りを禁じ得ない」と抗議している。

 被害者へ謝罪と補償、綱紀粛正・教育と休暇時の行動実態調査、日米地位協定の抜本的な改定と基地の整理縮小に加え、県の提案を踏まえた日米両政府による教育・規制の構築を要求している。宛先は日米の首脳や関係閣僚だけでなく、県内の全ての米軍基地司令官を加え、文書を送付する。