名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しに対する国の「是正の指示」をめぐり、沖縄県は23日、総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会(係争委)に審査を申し出る。池田竹州辺野古新基地建設問題対策課長らが上京し、審査申し出書を提出する。

 是正の指示では、承認取り消しを違法として、その取り消しを求めている。

 県は、専門家でつくる第三者委員会から2013年12月の仲井真弘多前知事の埋め立て承認には法的な瑕疵(かし)があると報告を受け、県としても精査した結果、公有水面埋立法4条1項1~2号の要件を充足していないと判断した。

 そのため、翁長雄志知事の取り消しは適法であり、国の「是正の指示」は違法な国の関与にあたると主張するとみられる。

 国の是正の指示も、県の係争委への審査申し出も、国と県が争った裁判での和解を受けた手続き。

 石井啓一国交相は7日付で承認取り消しを取り消すよう是正の指示を出していたが、県から指示の具体的な理由がなく、方式に不備があると指摘され、撤回。その後、16日付であらためて理由を付けた是正の指示を県に送付した。審査申し出の期限は23日となっている。