【東京】政府と県は23日、名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟の和解条項に基づく初めての協議を首相官邸で開く。政府は辺野古への新基地建設の方針を変えておらず、一致点を見いだすことは極めて困難な状況だ。このほか、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止や同飛行場負担軽減推進会議の継続、北部訓練場の一部返還も議題に上げる。翁長雄志知事は13日発生の米兵による暴行事件にも触れ、再発防止などを求める見通しだ。

想定される政府と沖縄県の立場

 県側は翁長知事と安慶田光男副知事、政府側は菅義偉官房長官、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、島尻安伊子沖縄担当相らが出席する。

 辺野古新基地をめぐっては、一貫して反対する県に対し、政府は和解には応じたものの「辺野古が唯一の解決策」(安倍晋三首相)との考えを変えていない。和解条項に基づき協議で円満解決を目指すが、最終的には新たな裁判で決着を目指すとの見方が強い。

 今回の協議は基地や振興などを議題に1月に初会合を開いた「政府・沖縄県協議会」の枠組みで行う。一方、県は普天間の5年以内の運用停止を切り離し、佐喜真淳宜野湾市長が参加する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の中で話し合うよう政府に求める考えだ。

 運用停止は安倍首相が県と約束した2019年2月まで3年を切ったが、いまだに実現の見通しが立たない。米側からは否定的な見解が相次いでおり、県は実現に向けた行程表の作成を政府に要求する方針だ。

 一方、政府は北部訓練場約4千ヘクタールの早期返還に向け県側に協力を求める。