【東京】政府と県は23日、名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟の和解成立後初めての協議を首相官邸で開き、和解条項の実現に向けて協議する作業部会の設置を確認した。県側は同作業部会の議事録の作成と公開のほか、来月にも第1回会合を開催することを求めた。

 会談後、報道陣の取材に応じた翁長雄志知事は「政府には『辺野古が唯一の解決策』というかたくなな固定観点に縛られずに真摯しんしに協議を進めてほしい」と述べた。

 また、翁長知事は会談で、13日に那覇市内で起きた米軍人による女性暴行事件について抗議した。菅義偉官房長官ら関係閣僚らから謝罪と再発防止、綱紀粛正に取り組む考えが示されたという。

 国と県、宜野湾市でつくる普天間飛行場負担軽減推進会議は存続する方向でまとまった。

 そのほか、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止や北部訓練場の一部返還について、政府と県の考え方を示し、今後議論していくことを確認した。

 会議には県側から安慶田光男副知事、政府側から中谷元・防衛相、島尻安伊子沖縄担当相、武藤容治外務副大臣らが参加した。会議は冒頭以外は非公開で約40分間だった。