米軍普天間飛行場のある宜野湾市や近隣の北中城村、浦添市の住民3400人余が同飛行場からの夜間・早朝などの騒音差し止めと損害賠償を国に求める「第2次普天間基地爆音訴訟」が24日、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)で結審する。

米軍普天間飛行場

 原告は騒音コンターW値(うるささ指数)75以上の区域の住民とコンター境界付近の住民。原告数は1次訴訟の約8倍。

 住民らは、差し止めについて(1)午後7時~翌日午前7時まで、騒音を40デシベル以下に制限(2)午前7時~午後7時まで、騒音を65デシベル以下に制限―することを求めている。損害賠償については少なくとも月額3万円(過去、将来分)を求めている。同飛行場提供合意の違憲確認も訴えている。

 国側は、差し止めについて、国の支配の及ばない米軍機に対する請求という住民側の主張自体が「失当」と反論し、棄却を求めている。提供合意の違憲確認は、訴訟の対象にならず却下が適当としている。