野党から追及されてもきちんと説明せず論点をすり替える不誠実な対応、「うみを出し切る」と言いながら疑惑解明に後ろ向きの姿が目に付いた。

 衆参両院の予算委員会に安倍晋三首相が出席して集中審議が行われた。

 加計(かけ)学園の獣医学部新設を巡っては、愛媛県が今月、学園からの報告として、首相と加計孝太郎理事長が2015年2月に面談と書かれた新文書を国会へ提出。これに対し学園は、面会は「実際にはなかった」とするコメントを発表した。

 愛媛県文書の記述について首相は「学園関係者からの伝聞の伝聞にすぎない」と面会の事実を改めて否定したが、根拠としたのは報道された「首相動静」である。動静に記載されない会談はままあり、官邸の記録が示されない否定はいかにも根拠が薄い。

 集中審議直前になって加計学園が報道各社に送った「担当者が実際にはなかった面会を引き合いに、誤った情報を伝えた」とのコメントにも不自然さが漂う。文書にあった「新しい獣医大学の考えはいいね」との首相の言葉まで創作というのは考えづらい。

 複数の大学を運営する法人の理事長ともなればスケジュールを管理する職員もいるだろうに、こちらも根拠の弱い説明である。

 昨年1月に獣医学部新設計画を知ったとする首相答弁と整合性をとろうとした結果、苦しい言い訳を強いられているのではないか。

 これ以上問題を長引かせないためにも、加計氏を証人喚問し、話を聞く必要がある。

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 加計学園がマスコミ向けに面会否定のコメントを発表したことに、愛媛県の中村時広知事は「普通はまず関係者に謝罪し、説明する」と怒った。

 学園側の言い分が事実だとしても、県や今治市に多額の財政支援を要請する中、偽りの報告をしたとなれば、責任者がきちんと報告するのが筋である。

 今治市に新設された獣医学部には、県と市から3年間にわたり計93億円の補助金が支出される予定だ。多額の私学助成金も支払われる。

 誰が、何のために、誤情報を流したのか、説明責任を果たさなければならない。

 どうにも腑(ふ)に落ちないのは、架空の面会相手とされた首相の態度である。

 首相の権威をバックに獣医学部計画を進めようとしたことが明らかになったのだから、当然怒るべきだ。

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 森友学園への国有地売却を巡って首相は、自身や昭恵夫人の「関与」について、贈収賄に問われるような範囲で「一切関わっていない」と否定した。

 ただ先日、財務省が公表した交渉記録の中からも夫人が関係する重要部分は抜け落ちており、否定の具体的根拠は示されなかった。

 この問題で首相は「行政府の長としての責任を痛感」と繰り返している。ならば昭恵氏の証人喚問は必須である。

 政治の信頼低下は深刻だ。関係者を国会に呼んで真相を明らかにすることが、責任を取るということである。