沖縄県は23日、名護市辺野古の埋め立て承認取り消しに対する国の「是正の指示」を違法として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」(係争委)に審査を申し出た。国と県が争った裁判の和解条項に基づく手続きが一つ進んだ。

 地方自治法では係争委が90日以内に結論を出すことになっている。県が審査結果に不服がある場合や、国が係争委の勧告に従わない場合、いずれも県が新たに訴訟を提起する。係争委は24日午後に初会合を開く。

 是正の指示では、公有水面埋立法(公水法)を所管する石井啓一国土交通相が、承認取り消しを違法として、その取り消しを要求。県は審査申し出書で、国交相の是正の指示を取り消すべきであると勧告するよう、係争委に求めている。

 専門家でつくる第三者委員会が検証した結果、仲井真弘多前知事の承認は公水法4条1項1号、2号の要件を満たしていないと判断。県の精査でも法的な瑕疵(かし)が認められたため、知事の取り消しに至ったと正当性を主張している。

 国の7日付の是正の指示に対する県の14日付の審査申し出について、国が16日付で撤回したため、県は23日、取り下げた。