過重労働に関する厚生労働省の全国一斉調査で、「違法な残業」があった企業が、沖縄県内では調査対象事業場全体の65・6%に当たる42事業場に上ったことが23日、分かった。全国平均を19・7ポイント上回る高さで、沖縄労働局労働基準部は、勤務時間の管理把握が十分でない企業の多さが要因の一つとみている。

 労働局は昨年11月、労働者からの情報などを基に、長時間労働など違法な労働環境が疑われる64事業場を対象に抜き打ちで立ち入り調査を実施した。法定時間外労働に必要な労使協定(三六協定)を締結していないなど違法な残業のうち、厚労省の「過労死ライン」(月80時間以上の残業)を超える月100時間以上の残業は13事業場であり、月200時間以上は1事業場であった。

 そのほか残業代の不払い、長時間労働の抑制など健康被害防止措置の未実施がそれぞれ11事業場だった。複数の法令に違反している事業場もあった。

 業種別では「商業」が最多の14事業場。次いで「接客娯楽業」が10事業場、「保健衛生業」が6事業場だった。

 同局は指導しても改善の見られない企業に対しては書類送検も視野に入れて対応し、今後も啓発と監督指導を徹底していく。