総務省は28日、過疎地域の活性化を目指し26道県の53市町村が実施する57事業を支援するため、自立活性化推進交付金計約6億9千万円を配分すると発表した。 移住・定住の促進や公共交通の維持、地域の見守り活動などの費用に充てられる。