沖縄県と日本スパ振興協会、県エステティック・スパ協同組合は、24日に開かれる国家戦略特区の区域会議に、エステティシャン資格を持つ外国人の就労ビザ取得の規制緩和を提案する。県が認定を受けている「国際観光イノベーション特区」の規制緩和メニューに加える考え。有資格外国人の受け入れで、県内スパ業界の人材不足解消と従事者のスキル向上、リゾート観光地のブランド強化を目指す。

(写真提供・沖縄観光コンベンションビューロー)

 ホテルや離島などで主に観光客を対象にしているスパで受け入れる。対象地域は県内全域か、リゾートホテルが多い本島北部と離島地区への指定を軸に調整する。

 エステ関係の国際資格である「シデスコ」や「シブタック」などの資格を持つ外国人を対象とし、海外派遣制度が整うタイやベトナムなどからの受け入れを想定している。

 提案後は法務省や厚労省など関係省庁間の調整、国会での法改正が必要になる。法改正されれば、あらためて区域会議で協議し、認定を受ける。

 協同組合によると、県内のスパ店舗は2011年の59店から、現在は約80店に増加。観光客が急増で需要が高まり、人材が不足している。

 振興協会の岡田友悟理事長は「全国的に人手不足の状況。沖縄はリゾート地で特区制度がある。ほかの地域よりも実現性が高い。先進モデルにしたい」と説明。県の担当者は「実現できれば、リゾート観光地としても弾みになる」と語った。(政経部・浦崎直己)