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辺野古新基地:周辺3区への補助金廃止を検討 特例措置解消へ

2018年5月30日 05:00

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  • 辺野古新基地周辺3区への補助金を政府が廃止。3区長は理解を示す
  • 自公支持の渡具知市政誕生で米軍再編交付金を再開。特例は解消
  • 市議会は野党多数で、3区の要望する事業が実施されるか懸念も

 【東京】名護市辺野古の新基地建設現場に近い久辺3区(辺野古、豊原、久志)に国が直接交付している「再編関連特別地域支援事業補助金」について、政府が廃止を検討している分かった。渡具知武豊市政が誕生し、米軍再編交付金が再開されることを受け、特例措置を解消する。29日までに市や3区に伝達した。複数の関係者が明らかにした。

(資料写真)護岸工事が進む名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部=2月

辺野古の護岸整備の実施状況(2018年4月21日現在)

(資料写真)護岸工事が進む名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部=2月 辺野古の護岸整備の実施状況(2018年4月21日現在)

 市は2007~09年度分の再編交付金計約17億7千万円を受け取ったが、10年に新基地建設に反対する稲嶺進氏が市長に就任すると凍結された。一方、政府は建設で最も影響を受ける地域の生活環境の保全や向上を図るとして、15年度に再編関連特別地域支援事業補助金を創設。17年度までに計2億2200万円を交付した。

 防衛省は18年度予算に、久辺3区の補助金として約1億2千万円を計上。辺野古が公園の遊具、豊原が区民広場、久志が倉庫の整備を要望しているが、まだ交付されていない。

 防衛省は4月に市へ再編交付金29億8千万円の支給を通知。さらに市が久辺3区の要望をくみ取り、再編交付金を活用して事業を行う従来の仕組みに戻す意向を伝えた。久辺3区の区長らは政府の方針に理解を示し、市と18年度分の事業に関し協議を続けているがまとまっていない。6月議会への補正予算案提出は見送る公算が大きいという。さらに、区長らは予算がついても、市議会は野党が過半数を占めるため、要望事業が滞りなく実施されるのか懸念している。

 2月の衆院予算委員会では、野党議員が再編交付金と直接補助金の「二重払いはやってはいけない」とただしていた。また創設当初から「地縁団体」に補助金を直接交付するという異例の対応に、識者からは補助金等適正化法の趣旨に反するという指摘があった。

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