政府が名護市辺野古の新基地建設現場に近い久辺3区への直接補助金廃止の検討を始めたのは、県や市を通さず「地縁団体」に直接交付するという、いびつな公金支出の在り方を是正するためだ。政府は交付を決めた当時は「工事の影響を受ける3区にはできる限りの配慮が必要」と正当性を主張していた。