県は、国家戦略特区制度を活用し農業分野での外国人労働者を受け入れるため、30日に都内で開かれる区域会議に正式に「農業支援外国人受入事業」を申請する。会議での協議後、諮問会議において審議され認定の可否が判断される。事業については、県内の農業生産現場などからの外国人活用に強い要望があった。