沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」(委員長・小早川光郎成蹊大学法科大学院教授)は24日、総務省で初会合を開き、翁長雄志知事と石井啓一国土交通相の意見陳述を検討する方針を確認した。陳述の申立期限は4月8日に設定した。

翁長雄志知事

 小早川委員長は会合後、意見陳述に関し「申し立てがあれば機会を与える」と述べた。知事は24日夜、那覇空港で記者団に「そういうの(意見陳述の機会)があれば応じます」と述べ、意欲を示した。

 係争委は、知事の埋め立て承認取り消しに対する石井国交相の「是正指示」に違法性があるか審査する。24日、石井国交相へ翁長知事からの審査申し出書を送付。29日までに国交相の答弁書を求め、次に翁長知事に答弁書への反論書を求める。地方自治法に基づき6月21日までに結論を出す。

 小早川委員長は90日間の審査期間に関し「スケジュール的にはきつい」と述べ、承認取り消しの判断過程の検証など審査の争点が多いことを強調した。

 係争委が国の是正指示を適法と判断すれば、県は和解条項に基づき高裁へ提訴する見通し。逆に違法と判断しても、国が係争委の勧告に従わず指示の取り消しに応じなければ、県は訴訟を起こす。