沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会(新垣清涼委員長)は24日、米兵暴行事件を受け、25日に予定する抗議行動の日程を確認した。容疑者が所属する米軍キャンプ・シュワブの司令官や、在沖米軍トップの在日米軍沖縄地域調整官(四軍調整官)が面談を拒否していることが事務局から報告され、委員から批判が相次いだ。

ローレンス・ニコルソン在日米軍沖縄地域調整官

 議会事務局が在沖米海兵隊の政務外交部(G7)を通じてシュワブ司令官との面談を申し入れたが、G7が「四軍調整官に抗議すれば下部の組織まで内容は伝わる」として応じなかったという。

 一方、調整官事務所では四軍調整官ではなく次長が対応することになっており、委員からは「これまで何度も抗議したが現場の兵士まで伝わっていないので司令官に直接抗議することに意味がある」「事件を起こしておいて米軍トップが面談にも応じないのはおかしい」など批判が噴出。新垣委員長が次長と面談する際、口頭で抗議する考えを示した。

 軍特委の審議では、町田優知事公室長が、国と県が争った裁判での和解で「今回の裁判は埋め立て承認取り消しが違法かどうかが争われていた」と強調。和解条項の効力もその範囲に限られるとの県側の見解を重ねて示した。又吉清義氏(自民)に答えた。

 仲宗根一哉環境保全課長は、普天間飛行場周辺の4測定局でオスプレイなど航空機の低周波音を自動測定していると説明。2016年度には映像収録機能を追加し、どの機種から低周波音が発生しているかを調査する方針を示した。吉田勝廣氏(公明県民無所属)への答弁。