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  • コープおきなわの新会社が10月から家庭向けに電気を販売する
  • 県内1万世帯の普及を目指し、太陽光発電の無料設置も手掛ける
  • 利用者は発電した電気を1キロワット当たり2円安く使える

 コープおきなわなどが出資する「おきなわコープエナジー」は30日、10月から家庭向けに電気を販売すると発表した。組合員を中心に営業し、次年度までに1万世帯の普及を計画。各世帯に太陽光発電システムを無料設置するサービスも手掛け、電源確保も進める。再生可能エネルギーの普及を促進し、CO2削減も目指す。

おきなわコープエナジーの家庭向け売電事業

 料金プランは設計中で、9月の予約受け付け開始までに発表する。沖縄電力の料金より安くなる見通し。

 電気の使用量を把握し、節電につなげる住宅向けのエネルギー管理システム「HEMS(へムス)」も取り入れ、省エネも促進する。

 初年度の契約目標は6千世帯。今月1日から始めた企業向けは300事業所で、売上高は4億2千万円を掲げた。

 同社は、天ぷら油などの廃食油を使った発電事業者と沖縄電力から2千キロワットの電源を確保する計画。ただ、利用者の増加を見越し、太陽光発電システムの普及も進める。農業生産法人とのバイオマス発電も検討しており、再生可能エネルギーの普及にも力を入れ、CO2削減につなげる。

 太陽光発電システムは、設置と運営費用を同社が負担し、利用者は無料で導入できる。システムは同社が所有するが、設置から16年目に利用者へ譲渡する。

 利用者は、発電した電気を1キロワット時当たり約2円安く使える。余った電気を同社が引き取り、ほかの利用者に振り分ける。

 同社は30日の株主総会で、増資を承認。資本金2千万円でコープおきなわが75%、みやまパワーホールディングスが20%、琉球銀行が5%を出資する。

 社長にコープおきなわ電力事業担当部長の嘉手川繁之氏(59)を充てる役員人事も決めた。