名護市辺野古の新基地建設に反対する県内の政党や企業などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は25日、那覇市内で大会・集会部会を開いた。日米両政府が1996年に米軍普天間飛行場の返還を合意した4月12日に県庁前の県民広場で県内移設断念を求める集会の開催を決定した。午後6時から開始し、2千人規模を目指す。

米軍普天間飛行場

 返還合意から20年が経過しても返還が実現しないのは日米が県内移設を前提としていることが原因とし、名護市辺野古の新基地建設を含めた県内移設を断念するよう求める。

 当日は集会に先立ち、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所を訪れ県内移設断念を要求する要請書を提出する。

 集会では共同代表の名護市長の稲嶺進氏、島ぐるみ会議共同代表など市民運動に携わる高里鈴代氏、金秀グループ会長の呉屋守將氏の3氏らが登壇する予定。集会後は国際通りをデモ行進する。また、オール沖縄会議は国内で辺野古阻止の世論を高めるため5月をめどに東京での集会を検討している。