県民投票を巡っては、事務を担う市町村の協力を取り付けられるか懸念されている。総務省は31日、本紙の取材に対し、県民投票実施のための条例が制定された場合、市町村は知事から委任された事務を「処理する義務を負うと解釈されている」と回答した。