行政と経済界、労働界でつくる政労使会議にあたる「県雇用対策推進協議会」(会長・翁長雄志知事)が25日、県庁で開かれた。翁長知事は県内で深刻な子どもの貧困への対策と雇用対策を連動し、一体的に解決策を探る意向を示した。有効求人倍率などの雇用関連指数は改善しているが、ホテル、介護、トラックなどの業種で人手不足が深刻化しているため、官民が連携して解消に取り組む必要性も確認した。

雇用対策の協議会であいさつする翁長雄志知事(中央奥)=25日、県庁

 知事は県内の雇用状況を「いい形で前に進んでいるが、人手不足や所得ワーストなどの問題がある」と課題を指摘。さらに「子どもの貧困対策は、基地と並ぶ県政の軸だ。経済、雇用と連動して解決する必要がある」と位置付けた。

 県経営者協会の金城克也副会長は人手不足の現状を「業種によっては、事業そのものが成り立たないケースもある。施策を集中し、徹底して改善していきたい」と対策の必要性を強調。国の支援策が省庁ごとの縦割りで、把握や活用がしづらい点も指摘した。

 県は対応策として、庁内の関係8課が横断的に洗い出した県独自の事業が、126あることを一覧表で報告。下地明和商工労働部長は「支援策がまだまだ周知されていない。国の事業も含めマトリックス(一覧表)を作成したい」と周知徹底に努める考えを示した。