来県中の中谷元・防衛相は27日、沖縄県庁で翁長雄志知事と会談した。防衛相は普天間飛行場の5年以内の運用停止で「辺野古移設への理解と協力が大前提だ」と述べ、県が新基地建設に協力しない限り、新たな措置を講じるのは困難との考えを伝えた。知事は東村高江のヘリパッド建設で「観光立県として、北部の魅力は沖縄県の財産だ。そこでオスプレイが飛び交うと、沖縄県全体の方向性まで誤らせてしまうのではないか」と述べ、懸念を強めた。

普天間飛行場の5年以内運用停止などをめぐり会談する中谷元・防衛相(左)と翁長雄志知事=27日午後、沖縄県庁

 一方、知事はヘリパッド建設が条件となっている北部訓練場の返還を推進する立場から「交通整理が必要」と慎重な立場も強調した。

 国が県道管理者の県に、高江の現場で工事車両の出入りをふさいでいる車やテントの撤去を求めていることへの対応は、近く「文書による指導をする」との考えも示した。

 新基地建設をめぐる認識で、防衛相側は(1)基地面積が現在の飛行場と比べて3分の1になる(2)集落上空を飛行しない(3)弾薬搭載エリアや係船機能はあるが機能強化ではない-とし、負担軽減になると説明した。

 知事は「(固定化される期間が)100年、200年の国有地につながる。(係船用の)護岸も弾薬庫も、基地機能強化にしか見えない」と反論。

 「新辺野古基地に反対だ、という県民の民意が圧倒的だということを理解いただく中から、打開を考えていただきたい」とくぎを刺し、平行線をたどった。

 5年内の運用停止と新基地建設への協力をめぐり、安慶田光男副知事は会談後、記者団に「安倍晋三首相自身が2014年の国会で『14年2月から5年をめどに取り組む』『できることは全部やるのが基本姿勢』と答弁している」と指摘。以前は辺野古移設が条件とされていなかったことを強調し、疑問を投げ掛けた。