豊見城市が発行した宅地課税証明書が誤っていたことで、予定していた商業施設が建設できなくなったとして、那覇市の旅行社が豊見城市に土地の購入代金などの損害賠償を求めていた訴訟の弁論準備手続きが31日、那覇地裁であった。和解か判決での決着になるか結論は出ず次回以降に持ち越しとなった。