原子力発電環境整備機構(NUMO)と経産省資源エネルギー庁は2日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分について「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」を那覇市内で開いた。

核ごみ説明会を伝える記事

 同事業は昨年、NUMOが広報を委託した業者が謝礼付きで参加者を動員していた問題が発覚。説明会を中断していたが、運営をNUMO直営に切り替えて5月から再開した。県内では初開催で、新聞広告やホームページを見た12人が参加した。

 政府は放射性廃棄物の最終処分地について、受け入れ自治体を選定していく方針で、地層処分ができる可能性がある地域を示した地図「科学的特性マップ」を昨年公開。活断層や地下資源など地理的条件を踏まえて適正地域を色分けしたもので、沖縄は大部分が「輸送面でも好ましい」とされている。

 説明会では、主催者らが地層処分の方法や科学的マップについて説明。質疑では参加者から「科学的マップに人口密度などの社会的要因が考慮されていない。作成した意味があるのか」「発見されていない活断層の危険性をどう回避するのか」などが出た。「数万年埋めっぱなしになれば、人間の意志伝達法も変わる。危険が将来の人に伝わるとは限らない」などと懸念する声も上がった。