ハンセン病に対する国の隔離政策で差別や偏見が助長され、家族の離散や精神的損害を受けたとして、全国の元患者の家族509人が29日に熊本地裁へ追加提訴する。家族側代理人によると、沖縄県内から200人以上が原告に加わる。先月、同地裁に提訴した59人に続く第2陣。国家賠償法に基づき、国に1人当たり500万円の損害賠償と謝罪などを求める。

 ハンセン病の隔離政策を違法とした2001年の同地裁判決の確定後、国は謝罪して補償法を制定。療養所に入所していた元患者に補償を続けている。家族側は「家族の受けた精神的損害についても認められるべきだ」と訴えている。

 隔離政策の根拠となった「らい予防法」が1996年に廃止され、3月末で20年。家族側は、損害賠償を請求できる「除斥期間」を過ぎる前に提訴し、国の責任を追及したいとしている。