歴代政権が憲法9条の下で禁じてきた集団的自衛権行使を解禁する安全保障関連法の施行を受け、「戦争法廃止!安倍政権の暴走を許さない3・29沖縄集会」(沖縄平和運動センター主催)が29日午後、那覇市の県庁前の県民ひろばで開かれた。

安保関連法の施行に抗議しシュプレヒコールをあげる集会参加者=29日午後、那覇市泉崎・県民広場

 約250人が参加。日米の軍事一体化や南西地域の防衛力増強などに反対し、「民意を突きつけ、法を実働させず、廃止まで闘おう」と声を上げた。

 同センターの山城博治議長は「この事態を歯ぎしりしながら怒りで迎えた。国民の暮らしを台無しとし、弾圧する法だ。我々の力で稼働させない、食い止める」と、決意を語った。

 県憲法普及協議会の会長、高良鉄美琉大教授は「大学で憲法を教えているが、本当に信じられない。憲法違反と言われながら、なぜそのまま施行になるのか」と指摘した。

 また、昨年8月のうるま市沖で着艦に失敗した米軍ヘリコプターに陸自隊員が同乗していた事実を取り上げ、「すでに沖縄で集団的自衛権行使に向けた日米の共同訓練が始まっている。私たちが必死になって止めないといけない。主権者として沖縄から責任を持ってこれではいかんと、訴えよう」と呼び掛けた。

 参加者らは法廃止を目指した全国の運動と連携することを確認し、ガンバロー三唱で締めくくった。