沖縄労働局(待鳥浩二局長)が29日、発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は0・91倍で前月比0・01ポイント上昇し、4カ月連続で0・9倍台を記録した。県が、同日発表した完全失業率(原数値)は4・2%で、前年同月比1・9ポイント改善した。

 新規求人数(原数値)は1万1715人、有効求人数(同)は2万7917人でいずれも過去最高。新規求人数は2カ月連続で1万人を上回った。

 求人数の増加は、新年度に向けた求人や求職が活発化していることに加え、従来独自で非正規の臨時職員などを募集していた県が、ハローワークを通して募集することになったことなどが影響していると分析。仕事をしながら求職申し込みをした件数は3541件と前年同月比27・9%増だった。

 一方、新規求人数に占める正規求人の割合は23・5%と全国の39・8%に比べて依然開きがある。待鳥局長は、労働市場は引き続き堅調に推移するとの見通しを示した上で、「人手不足はあるが正規化が進んでいない。正規雇用の促進や転換を働き掛けたい」と述べた。