南西地域産業活性化センター(NIAC)は4日、沖縄県内の婚姻と離婚の動向を分析した沖縄経済レビューを発表した。16年の婚姻件数に占める再婚の割合は沖縄が31・2%で、全国より4・5ポイント高かった。沖縄は離婚率が43・7%で全国より8・8ポイント高く、再婚につながっているとみられる。また、離婚のうち、20年以上連れ添った夫婦の件数が全国と違って上昇傾向にあることも分かった。上席研究員の金城毅氏は「婚姻や離婚の動向は、ブライダル市場のほか、貸家などの住宅需要にも影響を及ぼす。今後分析してみたい」と話している。

同居期間別の県内の離婚件数

 沖縄の婚姻件数は、20~30代の人口減少を受けて13年ごろから減少傾向にあり、16年は前年比2・7%減の8464組だった。そのうち「夫か妻のいずれかが再婚」と「両方が再婚」の合計は2644組で、婚姻数全体の31・2%を占めた。全国に比べ4・5ポイント高かった。「両方とも初婚」は全体の68・8%の5820組で、全国より4・5ポイント低かった。

 一方で離婚率は、沖縄、全国とも1980年代後半に低下した後、90年代に上昇へ転じた。上昇の理由は、女性の社会進出のほか、「結婚しても相手に満足できない時は離婚すればいい」という価値観が広がったこと(内閣府の「男女共同参画社会に対する世論調査」)などが考えられるという。2000年代に入ってから、沖縄では婚姻率と離婚率がいずれも緩やかに低下している。

 離婚件数を同居期間別にみると、沖縄、全国とも「5年未満」が最多で全体の3割強を占め、「5~10年未満」「20年以上」「10~15年未満」「15~20年未満」と続く。全国ではどのグループも近年は横ばい傾向。一方、沖縄では「20年以上」が14年から3年連続で増加し、離婚件数に占める割合は1995年の10・4%から、2016年15・3%へ上昇した。