沖縄県社会福祉審議会委員長の与那嶺清子・県母子寡婦福祉連合会長は30日、昨年8月から審議してきた「県地域福祉支援計画」を県の金城武子ども生活福祉部長に答申した。少子高齢化の進行や非正規雇用の割合の高さといった課題を踏まえ、見守り体制整備や福祉人材の養成・確保などを明記。子どもの貧困対策やひとり親家庭、地域の子育て支援の充実も盛り込んだ。

 2016年度から21年度までの6年計画で、沖縄21世紀ビジョン基本計画を福祉分野から推進するのが目的。庁内の手続きを経て31日までに決定する。

 県内は25年前後に人口が減少に転じ、県民の25%が高齢者になる見通し。約2千人いる民生委員・児童委員の充足率が89・4%で全国最低の状況などを基に、必要な施策の展開をはじめ、行政や企業、NPO、地域住民などそれぞれの役割を挙げた。

 また社会福祉法は、都道府県や市町村に地域福祉支援計画の策定を努力義務として規定している。県内では15年3月末時点で21市町村が策定済みだが、町村部は3割程度にとどまっており、策定を促進していく。

 与那嶺委員長は「計画に基づく取り組みを着実に推進してほしい」と求め、特に子どもの貧困対策の強化を要望。金城部長は「県民の相互扶助の精神を発展させ、県民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう努めたい」と答えた。