法人タクシーの運転手を登録し、運転手の違反情報などを全国で一括管理する新しい登録制度が4月から始まる。駐車違反や事故などを点数化し、時速50キロ以上の大幅な速度違反は4点など、違反内容に合わせて道交法と違う点数を付け、計7点以上になると講習を受けることを義務付ける。

 不当な運賃の受け取りで20日間、酒酔い運転2年間など、重大違反では登録が取り消し処分となる。登録機関となる県ハイヤー・タクシー協会の湖城秀實会長は「悪質な運転手の把握やサービス向上につながる」と話した。新登録制度は改正タクシー業務適正化特別措置法の一環。これまでは、事故や悪質な違法行為を起こした運転手の対応は会社に一任され、統一ルールがなかった上、運転手がタクシー会社を変えた場合に過去の違反歴などを確認できないという問題があった。

 県内には約140法人約3600台のタクシーが営業。8千人以上の法人運転手がいる。登録料などで1人3400円の費用が掛かるが、ほとんどは法人会社が負担する。

 県内の大手タクシー会社の担当者は「負担は大きい。でも、会社を変えれば、過去の違反は存ぜぬで通っていた運転手がいなくなる」と期待。ドライバー歴25年の運転手は「ドライバーの自覚が一番大事。新制度が意識向上のきっかけになってほしい」と語った。