南西石油の石油製品販売事業の撤退でガソリンにバイオエタノールを混合する「E3」の製造・出荷のめどが立たないことから、E3普及の環境省事業を受託してきた日伯エタノール(東京)は31日までに、各給油所に対し、4月1日からE3取り扱いが当面できないことに理解を求める旨を通知する。

石油製品販売事業を撤退した南西石油の施設

 環境省の普及事業は2014年度からの4カ年計画。16年度事業も29日に日伯が落札しており、同社は南西石油に代わる新たな製造・出荷元を探す考えだ。

 ただ、南西石油の供給・配送拠点(ターミナル)を賃借し、県内で石油製品を販売する東燃ゼネラル石油(東京)はE3製造・販売の「計画はない」としており、事業の存続が危ぶまれている。

 環境省の担当者は取材に「本年度事業は3月末で契約がいったん切れる。来年度事業で正式な契約手続きに進むかどうか、4月中に方針を出したい」とした。

 県内のE3普及は、実験段階も含め11年度から事業が始まり、これまでの総事業費は約60億円。取り扱い給油所は県内56カ所にも上るが、E3の出荷が止まる4月1日以降は順次、一般のガソリンに切り替えざるを得ない状況だ。