【東京】沖縄県うるま市で2016年4月に起きた米軍属による暴行殺人事件の遺族への補償について、米側は日米地位協定に基づく請求対象に当たらないため、「特例」で支払う方向で調整していることが6日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

 今回のような支払い方法は前例がないという。日本政府は、米政府が支払った額と裁判で確定している賠償額との差額分を「SACO見舞金」で負担するとみられる。

 米側は、事件当時被告=一審で無期懲役判決、控訴中=が米軍に直接雇用されていない間接雇用だったため、日米地位協定に基づく補償金の請求対象となる「被用者」には当たらないと主張している。

 日本政府は「被用者」に該当するとの立場を崩しておらず、解釈の食い違いは解消されていない。

 小野寺五典防衛相は6日、防衛省で県議会の自民会派から早期補償の要請を受け、「米側が一つの判断をする必要がある」として、政治判断が必要との認識を示した。マティス米国防長官や、ハガティ駐日大使にも直接、要請していることも明らかにした。

 要請に訪れたのは、照屋守之氏と仲田弘毅氏、末松文信氏。