沖縄労働局は、労働基準監督署の監督官が担っていた三六協定の周知・啓発業務の一部を、7月上旬から民間委託する予定で、委託業者の一般競争入札を行い、審査と事務手続きを進めている。厚生労働省によると、民間委託は全都道府県で行われる予定。