米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設で、沖縄県は県民を対象に初めての意識調査を実施し、「反対」58・2%、「賛成」25・5%と、反対が賛成の倍以上となった。県地域安全政策課が31日、発表した。普天間飛行場の固定化では「容認できない」(68・6%)が、「容認できる」(6・7%)を大きく上回った。翁長雄志知事は「引き続き普天間の県外移設を求める」と意欲を示し、日米両政府への働き掛けを強める考えだ。

【意識調査】辺野古移設について

【意識調査】「普天間」固定化について

【意識調査】辺野古移設について 【意識調査】「普天間」固定化について

 昨年に続き2度目の「地域安全保障に関する県民意識調査」。県政の重要課題であり、今後の政策の参考とする目的で、辺野古移設の賛否を初めて質問した。

 辺野古移設では「賛成」13・5%、「どちらかといえば賛成」12・0%、「どちらかといえば反対」13・6%、「反対」44・6%、「わからない」15・3%だった。普天間の固定化は「容認できる」6・7%、「容認できない」68・6%、「わからない」23・3%、「無回答」1・4%。

 辺野古移設に反対で、普天間の固定化も許さないという結果となった。

 また、米政府に対し、基地問題解決の当事者として、沖縄の考えに耳を傾け、より積極的に関わるべきだとの考えには、「賛成」50・6%、「どちらかといえば賛成」24・7%で、4分の3を超えた。日本の国内問題として傍観しないよう訴える内容だ。

 「どちらかといえば反対」2・8%、「反対」2・9%、「どちらでもない」7・2%、「わからない」9・9%、「無回答」1・9%だった。

 同課は「辺野古新基地に反対する県民世論と、それを踏まえた県の考えや沖縄の正確な情報を米政府、議会などへ伝え、解決に取り組む」と結論づけた。調査は昨年11月19日~12月10日まで実施。県内の15歳以上、74歳以下の男女3千人に質問用紙を郵送し、1265人の有効回答(回答率42・2%)を得た。同課のホームページで公開している。