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  • 沖縄県の調査で県民82%が「本土で基地問題は理解されていない」
  • 尖閣諸島をめぐり対立が続く中国への印象は9割が否定的な回答
  • 日米安保に肯定的な意見は56%で全国調査の82%を下回った

 沖縄県地域安全政策課が実施した県民意識調査の結果では、沖縄の基地問題を県外の人が理解しているか、という質問に「あまり理解されていない」と「全く理解されていない」が計82・9%に上った。日米安保条約の考え方では肯定的な意見が県外に比べ大幅に下回っている。沖縄の過重負担に無関心な県外の人たちに不満を持ち、日米安保に否定的な見解を示す傾向が出ている。尖閣諸島をめぐる問題で対立の続く中国に対して、依然として良い印象を持つ人は1割に満たない。

■<沖縄の基地問題 本土での理解>否定的な意見が圧倒的

 沖縄の基地問題が本土の人に理解されていると思うか、という質問には「十分理解されている」が1・1%、「まあ理解されている」が9・9%。「あまり理解されていない」が53・1%、「全く理解されていない」が29・8%で、否定的な意見が圧倒的に多い。

 沖縄の基地問題への本土の人の理解は前年に比べ進んでいると思うか、という質問を初めて設けた。

 「進んでいる」が6・7%、「どちらかといえば進んでいる」が34・5%、「どちらかといえば進んでいない」が27・3%、「全く進んでいない」が18・7%だった。

 国土面積の0・6%にすぎない沖縄に在日米軍専用施設面積の約74%が集中する状況や、戦後71年間に繰り返されてきた米軍がらみの事件・事故に対する県外の人々の無理解、無関心への不満が出た格好だ。

 理解されていないと考える理由では、自由記載に691件が寄せられた。

 「身近に感じていない」「自分のところさえ良ければいい」など、沖縄に基地を押し付け人ごとのように扱っているとの意見が多かった。

 「沖縄の人間は金さえ払えば従うと思っている」「基地収入で潤っている」「他県より予算を多くもらっているのだから受け入れるべきだ」といった誤解から本土での関心が薄れているとも。「反対している人の行動や言葉が攻撃的」なため、理解されないといった声もあった。

■<中国に関する意識>「印象良くない」90%

 2012年から続けている中国に対する意識調査も実施した。中国の印象を「良くない」「どちらかといえば良くない」が計90・8%で前年度を1・4ポイント上回った。

 日中間で軍事紛争が起こると思うかという問いには「起こる」が24・3%、「起こらない」が31・1%、「わからない」が44・0%。

 日中関係の重要性は「重要」が29・5%、「どちらかというと重要」が30・3%、「どちらかというと重要でない」が5・4%、「重要ではない」が5・1%で、重要と考える県民が大きく上回った。

 日中の友好関係では半数を超える52・5%が「沖縄が友好をはかる役割を担ってほしい」と答えた。

 今回は実施していないが、前年度の調査では、中国に否定的な理由として、尖閣諸島をめぐる対立や自己中心的な資源確保、国際的なルールと異なる行動、歴史問題をめぐる日本批判といった意見が多かった。

 台湾の印象は「良い印象」「どちらかといえば良い印象」が計73・1%、「どちらかといえば良くない」「良くない」が計25・7%だった。

■<日米安保の考え方>肯定56% 全国下回る

 日米安保条約についての考え方では、「役立っている」が21・6%、「どちらかといえば役立っている」が35・2%。

 肯定的な意見は計56・8%で、2014年の内閣府全国調査の82・9%を大きく下回る。

 逆に「どちらかといえば役立っていない」14・4%、「役立っていない」8・7%と否定的な意見は計23・1%で、全国調査は11・6%だった。

 自衛隊に対する印象は「良い印象」25・4%、「どちらかといえば良い印象」46・0%、「どちらかといえば悪い印象」12・5%、「わからない」3・5%、「無回答」0・9%だった。

 在日米軍に対する印象は「良い印象」6・0%、「どちらかといえば良い印象」22・3%、「どちらかといえば悪い印象」35・4%、「悪い印象」18・4%、「わからない」16・9%、「無回答」1・2%だった。