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  • 育児・介護休業法への相談件数が倍増。条件見直しなど法改正が要因
  • マタハラやパタハラ防止措置の義務付けで、就業規則作成の相談も
  • 育児休業で「本当に取るのか」「迷惑だ」「男性が?」と言われたと報告

 労働者の仕事と、育児や介護を両立できるよう支援策を定めた「育児・介護休業法」に関する沖縄労働局への2017年度の相談件数が874件に上り、前年度比460件増加したことが7日までに分かった。「育児」が556件(同284件増)、「介護」は318件(同176件増)だった。労働局は17年1月と10月に改正育児・介護休業法が施行されたことが要因とみている。

育児・介護休業法の相談内訳(2017年度)

 「育児」の内訳では、休業制度の内容に関する問い合わせが226件と最多。保育園に入れない場合の育児休業取得について、子の年齢が改正前の1歳6カ月から2歳に引き上げられたことなど、一定の条件が見直されたことから「自分は該当するか」といった問い合わせが多かった。

 次いで「ハラスメントの防止措置」に関する問い合わせが63件。うち、事業主や社会保険労務士などから47件あった。改正法で事業主に、妊娠や出産を理由に不当な扱いを受けるマタハラや、育児参加をする男性への嫌がらせを意味するパタハラの防止措置を義務付けたことで、就業規則作成に関する相談が目立った。

 労働者からの相談は16件で、育児休業を取得する際に、上司や同僚から「本当に取るのか」「迷惑だ」などと言われたという内容だった。「男性が育休を取るのか」と言われた相談もあった。

 「介護」の相談では、「介護休業」95件、「介護休暇」55件、「所定労働時間の短縮措置等」49件、「ハラスメントの防止措置」44件の順に多かった。

 雇用環境・均等室の加藤明子室長は「ハラスメントの防止措置を講じている事業所もあるが、県内は小規模な事業所が多く、法改正に追い付いていない事業所も多い」と指摘する。

 同局は「今後も地道に事業所を巡回し、説明を続けていく」とハラスメント防止措置の周知に力を入れる方針。「労働局に気軽に相談してほしい」と呼び掛けている。問い合わせは沖縄労働局、電話098(868)4380。(政経部・屋宜菜々子)