インターネット上の仮想通貨の不正送金被害が県内で初めて被害が確認された16年の1件35万円から、17年は8件2166万円と急増している。ネットで他人のIDやパスワードをだまし取る「フィッシングサイト」や、メールに仕組まれたウイルスなどが原因で不正アクセスを受け、仮想通貨が別の口座に送金されたとみられるという。

県内の仮想通貨不正送金の被害

 県警サイバー犯罪対策課がまとめた。不正送金の被害は昨年全国で149件あり、総額約6億6240万円だった。同課は、スマートフォンやパソコンのセキュリティー対策を徹底するよう呼び掛けている。

 17年県内の被害額2166万円のうち、主な仮想通貨は「リップル」(1800万円)と「ビットコイン」(330万円)。利用者の多くはID・パスワードによる認証のみで、不正アクセスの被害を受けやすいという。

 同課は「1回ごとに設定されるワンタイムパスワードを使った『2段階認証』やウイルス対策ソフトの導入、パソコンやスマホのソフトウエア更新などを徹底してほしい」としている。