労働者の仕事と、育児や介護を両立できるよう支援策を定めた「育児・介護休業法」に関する沖縄労働局への2017年度の相談件数が874件に上り、前年度比460件増加したことが7日までに分かった。「育児」が556件(同284件増)、「介護」は318件(同176件増)だった。