県行財政改革推進本部(本部長・翁長雄志知事)は7日の会議で、県民へのサービスの質を高めることを目的とする「県行政運営プログラム」(2018〜21年度)の本年度実施計画を決定した。 同計画は「行政データ活用の促進」や「業務プロセスの見直し」など29の項目で構成。