改正道交法施行後の1年間で、「認知症の恐れがある」と判定された高齢ドライバーが全国で5万7千人余りに上ったことが明らかになった。 高齢化の進展に伴い、75歳以上の運転免許保有者は今後さらに増える見込みだ。運転をやめた後の移動手段の確保と安全に運転を続けるための支援の両面から対策を急ぐ必要がある。