【東京】県による県民意識調査で米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「反対」が58・2%、「賛成」が25・5%になったことに対し、島尻安伊子沖縄担当相は1日の閣議後会見で「沖縄には、さまざまな意見、考え方がある。その一端が現れたものではないか」と答えた。

島尻安伊子沖縄担当相

 中谷元・防衛相は「政府としては、最終的には辺野古に移設するのが唯一の(解決)手段であるとの認識の下に、一日も早い危険性の除去に努めている」と従来通りの見解を示した。

 また、調査で普天間飛行場の固定化は容認できないとの回答が68・6%に上ったことについて、菅義偉官房長官は会見で「危険除去、負担軽減のために政府としてはできるだけ(のことを)行う」と述べた。

 さらに2019年2月までの運用停止については、県の協力が前提条件であるとし、「前知事から埋め立て承認をしていただいたときから、普天間飛行場負担軽減推進会議を設置し話し合いをしてきた。ぜひ翁長雄志知事にも前知事と同じような形で協力のお願いをさせていただき、5年以内の運用停止実現に向けて取り組んでいきたい」と述べた。