安全保障関連法の廃止や護憲、名護市辺野古の新基地建設の中止などを求める全国600人以上の超党派議員でつくる「自治体議員立憲ネットワーク」は3日、恩納村内で研修会を開いた。沖縄県内45人、県外69人の114人の議員らが参加し、安倍晋三政権に対し「民意の圧殺、地方自治の破壊を断じて容認しない」として新基地建設の阻止を掲げる声明を発表した。翁長雄志知事が講演し、政府が進める新基地建設は民意を無視しているとし、「地方自治をないがしろにしている」と批判した。

辺野古新基地建設の阻止に向けた声明を発表する「自治体議員立憲ネットワーク」の全国の議員114人=3日、恩納村・かりゆしビーチリゾート・オーシャンスパ

 100人を超える県内外の地方議員が辺野古阻止に向けた声明を発するのは異例。「辺野古新基地建設中止を求める意見書」の採択運動を全国の地方議会で展開する。

 翁長知事は自らの辺野古埋め立て承認取り消しを巡り、国が提訴した代執行訴訟の和解について「地方自治法では国が取り消しに対する是正指示を出し、それで決着しなければ代執行という手続き。だが、国は手順を無視して訴訟を起こしたので、裁判所から『このままだと(国が)敗訴になる』と和解案が出た」と説明。

 和解後の是正指示でも自治法が求めている理由書が付されていなかったとし「『法治国家』ではなく『放置国家』だ。日本の法体系を無視しており、新基地は地方自治と民主主義の問題」と指摘した。

 研修を主催した立憲ネットワーク共同代表で静岡市議の松谷清氏は「全国でも安保法の制定や国が主導する地方創生などで地方自治が脅かされている」と声明の意義を強調した。

 沖縄県議会の与党会派(社民・護憲、県民ネット、社大)議員や市町村議83人でつくる「立憲ネットワークおきなわ」の共同代表、崎山嗣幸県議も「憲法で国民主権がうたわれている中で、民主主義が否定される社会は許されない。全国の仲間と政治の変革を目指したい」と呼び掛けた。