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事故原因究明まで、F15飛行中止を 三連協が沖縄防衛局に抗議

2018年6月12日 09:55

 【中部】沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(会長・桑江朝千夫沖縄市長)は12日午前、沖縄防衛局を訪れ、米軍嘉手納基地所属のF15C戦闘機墜落事故について抗議した。防衛局で中嶋浩一郎局長に抗議文を手渡した桑江市長は事故原因の究明と公表、その間は同型機の飛行禁止を米側に要請するよう求めた。

沖縄防衛局の中嶋局長(右)に抗議文を手渡す三連協の会長を務める桑江沖縄市長=12日午前8時45分ごろ、沖縄防衛局

 抗議文には「今回の事案は一歩間違うと大惨事につながりかねない。決して看過することはできない」と指摘。中嶋局長は米軍が調査委員会を立ち上げ事故原因究明にあたっていることや一時的にF15の訓練飛行を中止していることを報告。「米側から情報が得られ次第、速やかに連絡したい」とした。事故に関しては「あってはならない事故」とした上で、「(防衛局として)しっかりと対処したい」と話した。

 抗議には3首長のほか、3市町の議長も同行。野国昌春北谷町長は記者団に対して、事故から一夜明けて早朝から行われているF22ステルス戦闘機の飛行訓練を強く問題視。「機種は違うが、住民感情を逆なでする、配慮がない米軍の運用については疑問を抱く」と訓練を批判した。

 當山宏嘉手納町長は「米軍側には再発防止策が確保されるまでF15の飛行の中止を求めていく」と話した。

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