2018年(平成30年) 6月23日

沖縄タイムス+プラス ニュース

米朝首脳会談 沖縄の基地に影響は? 歓迎と注文の声

 史上初の米朝首脳会談について、沖縄県の謝花喜一郎副知事は12日、「アジア地域の緊張緩和につながるのであれば、沖縄の米軍基地の在り方を検討してほしい」と日米両政府に求めた。在日米軍専用施設面積の70・3%が沖縄に集中する理由の一つに「北朝鮮への抑止力」が挙げられており、「北朝鮮の脅威がなくなるのであれば、沖縄の基地を整理縮小すべきだ」との考えを示した。

(資料写真)普天間飛行場

 米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が進む名護市の渡具知武豊市長は「米国と北朝鮮のトップの直接対話には価値がある。不可逆的な非核化達成へのプロセスができていくことを望む」と歓迎。在日米軍再編への影響には「日本と米国の(国対国の)話だとは思うが、沖縄全体の基地の整理縮小、基地負担の削減につながればいいと思う」と述べた。

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際に、自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が配備された石垣市の中山義隆市長は「非核化に向けて包括的な合意に至ったことは良かった。今後、どう具体的に実現していくか注視していきたい」とコメントした。

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