低所得の高齢者1人につき3万円を配る国の「年金生活者等支援臨時福祉給付金」の申請受け付けが、沖縄県内の各市町村でも始まっている。厚生労働省の調べでは3月22日の浦添市を皮切りに、4月4日までに那覇市、沖縄市、豊見城市、国頭村、多良間村の6市村でスタート。申請方法や期間は各市町村で異なるため確認が必要だ。県福祉政策課によると、県内の対象者は約10万人の見込み。対象は2016年度中に65歳以上になり、15年度分の住民税が非課税の人。15年1月1日時点で住民票がある市町村に窓口や郵送で申請後、主に金融機関口座に振り込まれる。

臨時福祉給付金の申請を行う市民ら=4日、那覇市役所

 約3万人が該当する那覇市では4日に申請が始まり、午前中から多くの市民が臨時窓口に駆け付けた。申請を終えた男性(67)は「生活費に使う。厚生年金だけでは生活できないから、ありがたい」と話した。

 給付金は政府が掲げる「1億総活躍社会」政策の目玉の一つで、高齢者のほか障害・遺族年金受給者向けなどもある。賃上げの恩恵が及びにくい年金受給者らの支援が目的とされるが、野党などから「参院選に向けたばらまきだ」との批判も上がっている。