米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が11日朝に沖縄本島南方の沖合で墜落した事故を受け、嘉手納町議会(徳里直樹議長)は13日、墜落事故に抗議する決議案と意見書案を全会一致で可決した。墜落機と同型のF15は13日午前8時頃から嘉手納基地を相次いで離陸し飛行を再開した様子が確認されており、「完全なる安全確保ができない状況下での訓練再開は断じて容認できず、ただちに飛行再開を中止するよう強く求める」とした。

F15墜落事故に全会一致で抗議する嘉手納町議会=13日午前10時半

 決議案は、墜落事故に「過去に米軍機の墜落事故により町民の尊い命が失われた痛ましい事故を思い起こさせるものであり、町民はもとより県民に計り知れない衝撃と恐怖を与えた」と言及。事故からたった2日後の飛行再開にも「強い憤りを覚え、軍事訓練を優先する日米両政府に対し町民の怒りは頂点に達している」と厳重に抗議した。

 付記事項で(1)完全なる安全性が確保されるまでF15戦闘機の飛行訓練を一切中止する(2)事故原因を徹底究明し、実効性ある再発防止策を講ずる(3)全ての航空機の住民居住地上空での飛行訓練を禁止すること―を求めた。

 同町議会は12日も、嘉手納基地へのF22ステルス戦闘機の暫定配備など同基地の運用を巡る3件の抗議決議を全会一致で可決し、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長に手交したばかり。基地特別対策委員会の當山宏委員長は「2日連続で緊急的に基地問題の議題を入れ込まなければいけない状況こそが嘉手納基地の異常さを如実に示している」と指摘した。