法人や個人から寄せられた支援金を子どもの貧困解消に役立てる「沖縄こども未来プロジェクト」の運営委員会(山内優子委員長)が11日、沖縄タイムス社であり、2018年度の第1次支援先に2団体が内定した。募集には11団体から応募があった。