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  • 子の医療費の公費負担事業で、県内1133施設が窓口無料化に対応へ
  • 医科で約7割の565施設、歯科では約9割の538施設が対応可能となる
  • 座間味など3村は来年度から。大宜味、粟国、渡名喜、与那国は「未定」

 沖縄県と市町村で子どもの医療費を公費で負担する「こども医療費助成事業」で、多くの市町村が10月から0~6歳の未就学児を対象に入院・通院ともに、医療機関での窓口無料化(現物給付)を導入するのに向けて、県立6病院を含む県内の医科・歯科の保険医療機関計1133施設が窓口無料化に対応する考えであることが分かった。既に対応している施設も含む。12日に那覇市内であった市町村の担当課長らが参加した会議で、県側が医療機関リストを提供した。(社会部・石川亮太)

注射(資料写真)

こども医療費窓口無料化の実施予定状況

注射(資料写真) こども医療費窓口無料化の実施予定状況

 医科では県内の保険医療機関の約7割の595施設、歯科は9割近くの538施設が対応可能となる。薬局は県薬剤師会で取りまとめ中。

 窓口無料化を既に導入している自治体は昨年1月からの南風原町と、今年4月からの宮古島市と北谷町の3市町。那覇市など10市と21町村が10月から導入予定。座間味、渡嘉敷、伊平屋の3村が2019年度の予定で、大宜味村と粟国村、渡名喜村、与那国町は「未定」としている。

 県が10月から導入を予定するのは未就学児の入院・通院の完全窓口無料化で、入院は小学生と中学生の自動償還による無料化を維持する。県の対象を上回る年齢の子どもに助成している市町村もある。

 同日の会議では、窓口無料化の円滑な導入に向けた取り組みや、対象年齢の拡大など導入後の事業拡充について、県と市町村の担当者が意見交換した。