沖縄県名護市議会(宮城弘子会長)の6月定例会が14日開会した。渡具知武豊市長は米軍再編交付金を財源に、学校給食費と保育料を無料化し、子ども医療費の無料化対象を広げるための「再編交付金基金」積み立てに充てる20億946万円を含めた25億4220万円の補正予算案を提案した。

6月定例会本会議に登壇し、議案について説明する渡具知武豊市長=14日、名護市議会

 基金分とは別に、再編交付金を財源とする保育料改定のための「システム改修委託料」として、302万が計上された。

 渡具知市長は本会議終了後、報道陣に対し、「再編交付金を利用する形になっているが、あらゆる予算を使って、(今年2月の市長選の)公約実現に向けてやっていく」と強調した。期限付きの再編交付金を使った事業の継続性については「(議会で)議論していく」と述べた。

 辺野古新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て土砂の投入計画を県に通知したことについて渡具知市長は「移設に対する私の態度は従来通り。国と県が係争中であるため注視する」と是非を示さず、「市長権限の手続きが出てきた時点で、法令にのっとって対応する」と話した。

 6月議会の会期は7月2日までの19日間で、一般質問は19~22日と25~27日の計7日間行われる。