沖縄県内の約100企業会員でつくる一般社団法人沖縄CO2削減推進協議会(那覇市、瑞慶覧長臣代表理事)は6月から、家庭向けに電力の小売り事業を始める。本島17カ所に自前で設置している太陽光発電施設を使って、沖縄電力よりも低価格の電力を販売する。経済産業省に電力小売事業者の登録を申請中。4月1日の電力小売りの全面自由化を受け、県内で新規参入事業者(新電力)が、家庭向けの電力販売を手掛けるのは初めて。

 17カ所の合計出力は179キロワット。同協議会によると、家庭の使用量を3千キロワット時で試算すると、71世帯に供給できる。1キロワット時の販売単価が25円47銭で、沖電の26円33銭より86銭低い。年間では約2500円安くなる。

 従来は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で沖電に売電していたが、自前での販売に転換。発電原価や沖電配送網の使用料(託送料)、一定の利益を加味しても、沖電より安く供給できるという。夜間など発電できない場合は沖電から購入するが、昼間の発電量で上回るとしている。

 今後は一般の企業や家庭の太陽光発電も、沖電より高く買い取り、安く販売したいとしている。瑞慶覧代表理事は「会員企業などにノウハウを普及させ、各地で小売り参入の動きを広げたい。二酸化炭素削減につなげ、社会貢献したい」と話している。