沖縄市が18歳以下の若年妊産婦に特化した支援センターを、県内で初めて設置する。同センターは市中央の県助産師会母子未来センター内に併設し、9月の開所を予定。助産師、保育士、栄養士が常駐し、妊産婦から出産や育児の相談に応じるほか、離乳食の調理法や母乳のあげ方などの指導、妊産婦の復学・進学をサポートする。

桑江朝千夫沖縄市長

(資料写真)沖縄市役所

桑江朝千夫沖縄市長 (資料写真)沖縄市役所

 同センターの予算は内閣府の貧困対策事業を使う予定で、15日に交付が正式に決定する。市は18日開会の市議会6月定例議会の補正予算案に、「若年妊産婦の居場所事業」として1768万円を計上している。

 センターの運営は県助産師会が委託運営する予定で助産師1人、保育士1人、栄養士2人が常駐する。1日当たり10人の利用を見込む。7月上旬か8月にも仮開所し、職員の研修を実施した上で、9月に正式な開所を目指す。

 市が母子健康手帳を交付した18歳以下の妊婦は17年度は32人、16年度は40人。今後、市こども相談・健康課が母子健康手帳を交付する際、18歳以下の妊婦には同センターを紹介する。

 桑江朝千夫沖縄市長は「経済力のない若年層が妊娠すると、貧困の連鎖のもとになる。相談や居場所づくり、出産指導する支援センターで子どもを育てる環境をつくりたい」と述べた。

 内閣府と沖縄市は15日、那覇市おもろまちの那覇第2地方合同庁舎で取り組みを発表する。また同日、県立博物館・美術館で開かれる「沖縄子供の貧困緊急対策事業シンポジウム」で、沖縄市などが若年妊婦の実態と支援について報告する。(中部報道部・比嘉太一)