「18歳ありき」の拙速な審議との印象は拭えない。

 成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が、大半の野党の反対を押し切り可決、成立した。施行は2022年4月。これにより1876(明治9)年の太政官布告から続く「大人の定義」が146年ぶりに変わる。

 生活に広く影響を及ぼす法律にもかかわらず、国民の関心はいまひとつだ。

 なぜなのか。

 成人年齢の引き下げは、投票年齢を18歳以上とする国民投票法や選挙権を18歳以上に引き下げた公選法改正の流れの中で当然のごとく進んできた。各種世論調査で反対が半数を大きく超えていたのにお構いなしである。本来なら選挙権とは切り離して慎重に議論すべきだった。

 政府が強調したのは少子高齢化が進む中、若者の積極的な社会参加を促す意義である。18、19歳に早く自立してもらい、先細る労働力や税収を補ってほしいとの政治的思惑が透ける。

 消費者被害の増大を危惧する声が強い。18、19歳でも親の同意なしに契約を結んだり、ローンを組んだりすることができるようになるため、知識や経験不足につけ込む悪徳業者の標的になりやすいからだ。

 今国会で成立した改正消費者契約法に恋愛感情を利用したデート商法による契約は取り消せるなどの規定が追加されたが、防止効果は限定的である。

 議論を急ぐあまり、若者が抱く課題や不安が置き去りにされている。

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 成人年齢の引き下げが、苦しい立場にある若者をさらに追い込む可能性も否定できない。

 離婚に伴い相手方から受け取る子どもの養育費を「成人になるまで」としているケースは多く、18歳で支払いが打ち切られるのではとの不安が広がる。

 この問題は国会でも取り上げられ、付帯決議に成人年齢と養育費負担の終わりの時期は連動しないことが盛り込まれた。 

 ただ現実には養育費の受け取りは母子世帯の24%にとどまっており、支払いの途中打ち切りは経済格差の拡大を招きかねない。

 児童養護施設の入所が原則18歳までとなっているように、18歳以降の支援の弱さは以前から指摘されてきた。

 社会的サポートが必要な若者に対する自立支援や福祉への影響を、今後注意深く見守る必要がある。

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 成人年齢引き下げに伴い、少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げるかどうかの議論も法制審議会で進んでいる。

 少年の刑法犯の検挙者数は減少傾向にあり急ぐ理由はないものの、早ければ来年の通常国会で審議が始まるという。

 法改正されれば、18、19歳は保護観察や少年院送致など更生のための施策が受けられなくなり、重要な教育の機会が奪われる。

 異なる論点をひとくくりにし、結論ありきで議論を進めてはならない。